1. 新授業料モデルについて(私立高等学校の授業料の実質無償化に伴う)

2. 納入金について(諸費は令和元年度実績)

区分 金額 備考
(1) 入学金 50,000円 入学手続き時に納入します。奨学生採用の方は免除となります。
(2) 教育充実費 140,000円
(3) 授業料(月額) 43,000円 就学支援金が充当されます。授業料モデルは1ページ目を確認してください。
(4) 諸費(コース別・年額) 特進アドバンス 188,798円(月約15,700円) 同窓会費・保護者教師会費・生徒会費・仏教青年会費・スポーツ振興センター掛金傷害総合保険・高体連高文連会費・文化体育後援会費・修学旅行積立金をすべて含みます。特進系のコースは,ICT関連費用(8,000円程度)・勉強合宿費用(35,000円程度),タブレット使用料関係の費用(42,000円程度※アスリートのみ),各種模擬試験・検定資格受験の費用(15,000円程度)が含まれます。4月~3月の期間で上記年額を月毎に分納します(金額は月ごとに異なります)
特進アスリート 184,378円(月約15,400円)
リベラルアーツ 138,330円(月約11,600円)
プログレス 132,330円(月約11,100円)
特進パイオニア(スタディ) 185,512円(月約15,500円)
特進パイオニア(アクティビティ) 160,512円(月約13,400円)
ジェネラルスタディ 145,849円(月約12,200円)
(5) 教科書・副読本代金(入学時) 特進アドバンス 40,989円  
特進アスリート 35,604円
リベラルアーツ 26,439円
プログレス 26,439円
特進パイオニア(スタディ) 45,639円
特進パイオニア(アクティビティ) 43,014円
ジェネラルスタディ 32,034円
(6) 制服・学用品(入学時) 男子生徒 100,145円 制服・コート・通学鞄・上靴・トレーニングウェア一式・体育館シューズ
女子生徒 126,750円

※消費税率の引上げに伴い金額が変更する可能性があります。

3. 就学支援金制度について (国による支援制度です)

家庭の状況にかかわらず,高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため,国の費用により,授業料に充てる高等学校就学支援金を創設し,家庭の教育費負担を軽減するものです。

○支援額
保護者の所得に応じて決定されます。

4. 育英資金(奨学金)について (宮城県および他団体による育英資金(奨学金)です)

  1. 高等学校等育英奨学資金(宮城県管轄:私立学校通学者)
      自宅通学者 自宅外通学者
    貸し付け月額 30,000円 35,000円
    1. 中学校在学中に予約もできます。
    2. 無利子です。高校入学後に手続きします。ただし,学力基準と家計基準があります。
    3. 宮城県以外の都道府県の出身者については,各出身県の育英奨学金制度があります。
  2. 交通遺児育英会
    交通事故が原因で死亡又は後遺障害のある方の子女 月額20,000円,30,000円,40,000円から選択
  3. あしなが育英会
    病気や災害もしくは自死が原因で死亡又は後遺障害のある方の子女 月額30,000円
  4. 亀井記念財団
    学力基準を満たす生徒であって経済的な困難がある方 月額10,000円(返還不要)
  5. 庄慶会
    低所得者世帯や母子家庭等で生計に困難のある家庭の子女 月額33,000円
  • ※主なものだけを掲載しています。詳しくは入学後にご案内します。いずれも書類審査があります。

5. 高校生等奨学給付金について (宮城県による給付金です)

宮城県では,平成26年度から開始された国の補助金を活用し,高校生等のいる低所得世帯に対して給付金を支給することにより,全ての意思のある高校生等が安心して教育を受けられるよう,授業料以外の教育に必要な経費負担を軽減しています。

区 分 通信制以外
(全日制・定時制等)
通信制
生活保護(生業扶助)受給世帯 52,600円
非課税世帯・第1子
(生活保護受給世帯を除く)
98,500円 38,100円
非課税世帯・第2子以降
(生活保護受給世帯を除く)
138,000円
○対象の条件
  1. 保護者,親権者等が宮城県内に住所を有している
  2. 保護者等の全員の県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税の世帯(生活保護(生業扶助)受給世帯を含む)
  3. 平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した生徒で,基準日に在学している
  4. 児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていない
○支給額
対象となる高校等一人あたりの年額 ※返済の必要のない給付金です。

6. 授業料の減免制度について (私立高等学校授業料軽減事業に基づく)

区分 世帯区分および保護者の所得要件 授業料の減免額
第1種
  1. 生活保護世帯
  2. 県民税及び市町村民税が課されていない世帯
  3. 県民税の所得割及び市町村民税の所得割が課されていない世帯
  4. 保護者の死亡,疾病,障害または失職等により①から③に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から
「就学支援金の額を減じた額」の10割(保護者負担:0)
第2種
  1. 母子世帯又は父子世帯であって,かつ,県民税の所得割額と市町村民税の所得割の合計が,100円以上95,000円以下の世帯
  2. 保護者の死亡,疾病,障害または失職等により①に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から
「就学支援金の額を減じた額」の7割(保護者負担:3)
第3種
  1. 母子世帯又は父子世帯であって,かつ,県民税所得割額と市町村民税の所得割額の合計が,95,001円以上128,300円以下の世帯
  2. 母子世帯又は父子世帯を除く世帯であって,かつ,県民税の所得割額と市町村民税の所得割の合計が,100円以上111,700円以下の世帯
  3. 保護者の死亡,疾病,障害又は失職等により①又は②に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から
「就学支援金の額を減じた額」の5割(保護者負担:5)

※詳しくは各キャンパス事務室にお問い合わせください。