入試制度

「学業奨学生Ⅰ-B」は公立高校との併願が可能

「学業奨学生Ⅰ‐B入試」は、私立高校の中で本校を第一志望とすることを条件としますので、公立高校や国立高等専門学校との併願が可能です。公立高校後期入試の結果が出るまで本校への「学業奨学生I」としての入学の権利が留保されます。

一般入試B日程は高得点の2教科で合否判定

一般入試B日程(総合進学・総合実践・進路総合)では、国語・数学・英語の3教科を受験し高得点だった2教科で合否判定を行います。得意教科を活かしたい、苦手科目があって不安という受験生の皆さんにも大きなチャンスです。A・B両日程出願も可能です。

「学業奨学生Ⅱ」の評定基準はコース別に設定

中学校生活での頑張りを評価してもらいたい、目的意識を持って充実した高校生活を送りたいという意欲のある受験生一人ひとりを聖和学園は応援します。

  • 特進文理・特進選抜→評定平均値3.5以上
  • 総合進学・総合実践・進路総合→評定平均値3.2以上

一般入試〔公立併願〕では一定の点数を加点

一般入試(公立併願)/公立高校不合格の場合には 本校に必ず入学

  • 合計得点に一定の点数をプラス
  • 他の私立高校を併願受験することも可能です。

「寺院特別推薦入試」を新設しました

仏教寺院関係者(僧職の子弟)を対象にした入試制度です。仏教青年会でのさまざまな活動に積極的に参加し、充実した高校生活を送ってみませんか。

スライド合格制度でチャンスの幅を広げよう

一般入試の全区分において、第3志望コースまで出願することができます。1回の受験でも、複数のコースを併願することで、合格の可能性は高まります。特進にもチャレンジ!

募集案内・要項

入試種別 入試区分 学校推薦 出願条件[評定基準] 試験内容 入試日程 入試での優遇 免除される学納金
奨学生入試 学業奨学生Ⅰ-A 専願 4.0以上 個人面接・エントリーシート
提出
平成29年
1月11日(水)
入学金、教育充実費、教育経費、施設設備費
学業奨学生Ⅰ-B 公立併願*1 不要 4.2以上
学業奨学生Ⅱ 専願 特進文理/特進選抜
3.5以上
総合進学/総合実践/進路総合
3.2以上
入学金、教育充実費
部活動奨学生Ⅰ

特進文理/特進選抜
3.5以上

総合進学/総合実践/進路総合
2.7以上

入学金、教育充実費、教育経費、施設設備費
部活動奨学生Ⅱ 入学金、教育充実費
特別推薦入試 寺院特別推薦 専願 不要 特進:3.5以上
総進/総実/進総:3.0以上
◎僧職が推薦する者
◎推薦者と志願者の関係は2親等以内の親族とする
個人面接 平成29年
1月11日(水)
入学金、教育充実費、教育経費
推薦入試
[特進を除く]
一般推薦 専願 個人面接 平成29年
1月11日(水)
自己推薦 不要 面接・自己推薦シート提出
一般入試 専願 不要 全コース:英・国・数・集団面接
※ただしB日程(総合進学、総合実践、進路総合コース)では3教科の内、高得点の2教科で判定
※A・B両日程出願可
A日程/
平成29年
1月25日(水)
B日程/
平成29年
1月27日(金)
総得点に一定の点数を加点 〈 奨学生採用制度 〉
学科試験の成績が優秀だった受験生には,学業奨学生ⅠもしくはⅡの採用通知を入試結果通知に同封いたします。(この制度での学業奨学生Ⅰへの採用は、特別進学文理コースおよび特進選抜コース合格者のみ)
公立併願*1
併願

左右にフリックして全体をご確認ください。

*1.本校を私立高校の中で第1志望とし、公立高校(前期及び後期入試)に不合格の場合は必ず本校に入学する者。
※部活動奨学生を希望する方は、中学校の先生を通じて本校各部顧問までご連絡ください。

学納金について (平成28年度実績)

入学金 入学時のみ 50,000円
教育充実費 入学時のみ 140,000円
授業料◆1 月額 26,000円
教育経費 月額 7,000円
施設設備費 月額 10,000円
諸経費(行事費副読本、修学旅行費等)◆2 月額 平均約10,000円前後

◆1.授業料から、就学支援金を差し引いた額が実際の納入額となります。また、就学支援金は保護者の所得に応じて24,750円まで増額される場合があります。
◆2.諸経費は、コースによって若干異なります。

各種支援制度

就学支援金制度について

家庭の状況にかかわらず、高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、授業料に充てる高等学校就学支援金を創設し、家庭の教育費負担を軽減するものです。

対象
市町村民税所得割額が30万4,200円(年収910万円)未満の世帯が、原則として入学区分にかかわらず就学支援金制度の対象となり、学校が代理受領し授業料へ充当します。
支援額
月額9,900円
※支援額は、保護者の所得に応じて加算(1.5倍〜2.5倍)される場合があります。
0円(非課税)(年収250万円未満程度) 2.5倍(24,750円/月)
〜5万1,300円未満(年収250〜350万円程度) 2倍(19,800円/月)
〜15万4,500円未満(年収350〜590万円程度) 1.5倍(14,850円/月)
〜30万4,200円未満(年収590〜910万円程度) 1倍 (9,900円/月)

平成28年6月現在の情報となります。

育英資金(奨学金)について

宮城県および他団体による育英資金(奨学金)です。

1. 高等学校等育英奨学金(宮城県管轄:私立学校通学者)

私立学校通学者 貸付月額
自宅通学者 30,000円
自宅外通学者 35,000円
  • ※中学校在学中に予約もできます。
  • ※無利子です。高校入学後に手続きします。ただし、学力基準と家計基準があります。
  • ※宮城県以外の都道府県の出身については、各出身県の育英奨学金制度が利用できます。

2. 交通遺児育英会

交通事故が原因で死亡または後遺障害のある方の子女
[月額/20,000円、30,000円、40,000円]から選択

3. あしなが育英会

病気や災害もしくは自死が原因で死亡または後遺障害のある方の子女
[月額/30,000円]

4. 亀井記念財団

学力基準を満たす生徒であって経済的な困難がある方
[月額/10,000円](返還不要)

5. 庄慶会

低所得者世帯や母子家庭等で生計に困難のある家庭の子弟
[月額/33,000円]

※主なものだけを掲載しています。詳しくは入学後にご案内いたします。いずれも書類審査があります。

高校生等奨学給付金について

宮城県による給付金です。

宮城県では、平成26年度から開始された国の補助金を活用し、高校生等のいる低所得世帯に対して給付金を支給することにより、全ての意思のある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育に必要な経費負担を軽減しています。

対象
  1. 保護者等が宮城県内に住所を有している(住民票が宮城県内にある)
  2. 保護者等の市町村民税が非課税の世帯(生活保護受給世帯を含む)
  3. 高校生等が、平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した生徒で基準日に在学している
  4. 児童福祉法による見学旅行費または特別育成費が措置されていない
支援額
対象となる高校生等一人あたりの年額
※返済の必要のない給付金です。
区分 全日制 通信制
国公立 私立 国公立 私立
生活保護受給世帯 32,300円 52,600円 32,300円 52,600円
非課税世帯・第1子
(生活保護受給世帯を除く)
37,400円 67,200円 36,500円 38,100円
非課税世帯・第2子以降
(生活保護受給世帯を除く)
129,700円 138,000円

左右にフリックして全体をご確認ください。

授業料の減免制度について

(私立高等学校授業料軽減事業に基づく)

区分 世帯区分および保護者の所得要件 授業料(月額26,000円)の免除額
第1種
  1. 生活保護世帯
  2. 市町村民税が課せられていない世帯
  3. 市町村民税の所得割が課せられていない世帯
  4. 保護者の死亡、疾病、障害または失職等により①から③に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から
「就学支援金の額を減じた額」の10割
(保護者負担:0)
第2種
  1. 母子世帯または父子世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が100円以上、57,000円以下の世帯
  2. 保護者の死亡、疾病、障害または失職等により①に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から
「就学支援金の額を減じた額」の7割
(保護者負担:3割)
第3種
  1. 母子世帯または父子世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が57,001円以上、77,000円以下の世帯
  2. 母子世帯または父子世帯を除く世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が100円以上、67,000円以下の世帯
  3. 保護者の死亡、疾病、障害または失職等により①または②に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から
「就学支援金の額を減じた額」の5割
(保護者負担:5割)

※詳しくは各キャンパス事務所にお問い合せください。
※平成28年度実施内容